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墜落・転落などの労働災害は、4割も超える! | 運輸・物流倉庫 安全対策用品特集

運輸・物流倉庫 安全対策用品特集

運輸・物流倉庫に働く方々に安全対策用品を!
平成26年度の労働時による転落・転倒などの事故統計は、4割を超えました。
そこで、ドライバー・配送先の両面から労働災害の防止への取り組みが大切です。

平成26年度 労働災害統計 (中央労働災害防止協会:労働災害分析データより抜粋)
陸上貨物における荷役作業の災害防止は 第12次労働災害防止計画の重点業種対象です。

運輸・物流倉庫業における安全対策は「輸送する側(ドライバー)」の個人用保護具の使用と同時に、 「荷主側(荷主・配送先・元請事業者等)の設備の整備」の両面からの対策が必要です。

これは労働災害の発生場所が、荷主や配送先の事業場において発生するケースが多いためで あり、荷役作業を行う者の服装や安全保護具(保護帽・安全靴等)の着用と、荷役作業を行う作業 上の環境(床面の凹凸や広さ、照度、天候に応じた作業環境等)の整備が必要となるからです。

運送事業者と荷主・配送先・元請業者との連携・協力のもとに、労働災害の防止への取り組みが 大切です。

さらに「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(平成25年3月25日 厚生 労働省労働基準局長発)によって、荷主等(荷主・配送先・元請事業者等)に、陸上貨物運送事業者の 労働者が行う荷役作業の安全確保に協力することが求められるガイドラインが出されています。

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