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推進運動の趣旨

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」では、
労働災害が増加しているスーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業、高齢者介護施設などの社会福祉施設、ファストフード、ファミリーレストランなどの飲食店において、本社が主導になった全社的な災害防止の取組を促進することが求められています。

小売業などの業種では、働く人の増加、特に高年齢労働者の増加により、転倒や腰痛などの労働災害が報告されています。
労働災害を減らす為には業種特有の作業や行動に着目し、それぞれの実態に即した安全衛生管理が重要です。

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業種別の死傷者数の推移

第12次労働災害防止計画* では、小売業、社会福祉施設、飲食店の平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年と比較してそれぞれ20%、10%、20%以上減少させることが目標とされています。
いずれの労働災害の件数においても増加の傾向にあるのが現状です。


平成24年 平成28年 増減率 目標(平成29年)

小売業

10,571件 10,786件 2.0%増 20%以上減少

社会福祉施設

5,125件 6,387件 24.6%増 10%以上減少

飲食店

3,477件 3,824件 10.0%増 20%以上減少

※平成28年11月現在の速報値。 ※出典:厚生労働省「「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します」
※第12次労働災害防止計画とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた5ヶ年計画です(平成25年度から平成29年度)。
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各業種における種類別事故の労働災害発生状況

各業種で事故の種類別に発生状況の統計を取ったところ、「転倒」「墜落・転落」「動作の反動・無理な動作」「切れ・こすれ」「高温・低温物との接触」などが多数を占めていることが見て取れます。
これを踏まえて、本推進運動において4Sの実施対策と、保護具の充実による労働災害対策が重要であることがわかってきます。

出典:厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計の分析」

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」について詳しくは、
厚生労働省の特設サイトをご覧ください。


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働く人に安全で安心な店舗・施設

推進運動の実施要綱では、店舗・施設の実施事項の一つとして「防滑靴や切創防止手袋等の着用」、「熱中症予防のための透湿性・通気性の良い服装の活用」等の旨が記されています。
また、推進運動のリーフレットでは以下に示すチェックリスト等が示されており、店舗・施設の実態に即した安全衛生管理へとつなげていくことが求められています。

本社本部の図

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