項目 | 地震災害 | 新型インフルエンザ |
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事業継続方針 | できる限り事業の継続・早期復旧を図る | 感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続レベルを決める |
被害の対象 | 主として、施設・設備等、社会インフラへの被害が大きい | 主として、人に対する被害が大きい |
地理的な影響範囲 | 被害が地域的・局所的(代替施設での操業や取引事業者間の保管が可能) | 被害が国内全域、全世界的となる(代替施設での操業や取引事業者間の保管が可能) |
被害の期間 | 過去事例等からある程度の影響想定が可能 | 長期化すると考えられるが、不可実性が高く影響予測が困難 |
災害発生と被害制御 | 主に兆候が無く突発する。被害量は事後の制御不可能 | 海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能被害量は感染防止策に左右される |
事業の影響 | 事業を復旧すれば業績回復が期待できる。 | 集客施設等では長期間利用客等が減少し、業績悪化が懸念される。 |