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大地震が起きたら、新型インフルエンザが流行したら・・・対策は万全ですか?
今やBCF(事業継続計画)は企業経営に求められる重要な事項の一つと言えます。
BCPとは
地震・風水害・火災等の災害により、中核事s業がどの程度の影響を受けるのかを評価します。
そのためには、中核事業の継続に必要な経営資源(人、物、金、情報)が、どのような災害によって、どの程度の影響を受け、事業の継続にどの程度の支障をきたすのかを、可能な限り把握することが重要です。
影響が大きいと予想されるボトルネック資源に対しては、代替の準備をしておくことなどの対策を実施します。
人・物・金・情報の側面からみた商品
BCPにおける地震災害と新型インフルエンザの相違
新型ウイルス・マスク・消毒剤・手袋
・感染経路を予想して、感染防止策を日頃から習慣づけておくことが大切です。
・継続すべき中核となる事業を特定する。
・マスク、アルコール消毒剤、食糧などの備蓄をする。
項目 地震災害 新型インフルエンザ
事業継続方針 できる限り事業の継続・早期復旧を図る 感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続レベルを決める
被害の対象 主として、施設・設備等、社会インフラへの被害が大きい 主として、人に対する被害が大きい
地理的な影響範囲 被害が地域的・局所的(代替施設での操業や取引事業者間の保管が可能) 被害が国内全域、全世界的となる(代替施設での操業や取引事業者間の保管が可能)
被害の期間 過去事例等からある程度の影響想定が可能 長期化すると考えられるが、不可実性が高く影響予測が困難
災害発生と被害制御 主に兆候が無く突発する。被害量は事後の制御不可能 海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能被害量は感染防止策に左右される
事業の影響 事業を復旧すれば業績回復が期待できる。 集客施設等では長期間利用客等が減少し、業績悪化が懸念される。
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