転倒・無理な動作(腰痛)が2/3を占め50歳以上の従業員が被災し休業見込み期間が増加!
厚生労働省 平成27年「社会福祉施設の安全管理マニュアル」より抜粋
「刑事上の責任」「民事上の責任」など様々の責任があります!
不意の事故やケガで休職した場合、残った職員が業務をカバーするなど職場に無理な負担が発生!
職員の心身の疲労の蓄積は、施設利用者への注意や気配りが、おろそかになる可能性が高まる!
転倒災害や墜落・転落災害も多発しており安全対策は重要な課題となっております。社会福祉施設では安全関係の体制は義務付けられていませんが、厚生労働省は職員数が10人以上の社会福祉施設について職場の安全を担当する「安全推進者」を置くことを求めています。
事業所で過去に起きた労災・ヒヤリハットを元に「危険マップ」を作成しましょう!
@ まず事業所のマップを用意します。なければ作成しましょう
A 過去におきた労災・ヒヤリハットを元に危険個所に「危険マーカー」を付けます。
●下記参考例をもとに作成します。「危険マーカー」は当HPよりダウンロードできます。
B 作成後、従業員が見える場所に貼り周知しましょう
C 「危険マーカー」を付けた場所には、実際の場所に「危険ステッカー」を貼り、注意を喚起しましょう!
※右クリックで画像の保存ができます!
※右クリックで画像が保存できます!
※JIS安全靴耐滑区分F、動摩擦係数0.2以上の商品になります。
職場における「腰痛」は、年間の業務上疾病件数の「約60%」を占めています。
特に看護士・介護士(保健衛生業)での腰痛の占める割合は「約80%」となっており、すべての業種の中でも腰痛の発生件数・割合はともの最も多い状況です。
厚生労働省は「職場における腰痛予防対策指針」(平成25年6月18日 基発0618第一号)の中で「福祉・医療分野における介護・看護作業」を腰痛を起こしやすい作業のひとつととらえています。